ローンの上手な返済の仕方

住宅 資金計画 

住宅ローンで得する積立「住宅財形貯蓄」

家づくりの自己資金をつくるためには、毎月コツコツと貯めていくのが大切なポイントです。そこで、自己資金を増やしたい場合に、有効な手段の一つが「財形住宅貯蓄」です。

貯金しようと思っても、どうしてもお金を使い切ってしまったり、なかなか意思が弱くて、貯金ができないという方にも“財形貯蓄”はおすすめ!毎月のお給料から自動的に天引きされますから、確実に住宅資金を貯めていくことができます。


住宅財形貯蓄は、事業主を通じて積み立てていく住宅の取得を目的とした貯蓄で、主な制約には、財形制度を行っている企業等に勤める55歳未満の勤労者で、積立期間5年以上、1人1契約というものがあります。誰でも行なうことができますが、貯蓄先や運用商品は、その企業が契約している金融機関や運用金融商品に限定されます。

また、住宅財形貯蓄のもう1つの魅力は、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上積み立てていて、残高が50万円以上あれば、公的融資の1つである「財形住宅融資」を利用することができることです。

お申し込みは勤務先を通して行う財形転貸融資と住宅金融支援機構の財形住宅融資があり、住宅金融支援機構を利用する場合は融資限度額が財形貯蓄残高の100倍(最高4,000万円)まで、所要額の90%を限度として融資が受けられます。

比較的低金利で、5年ごとに適用金利を見直すことができる5年間固定金利制のため、安定した返済をすることができますし、借り入れ時の融資手数料も不要です。
また、「フラット35」や財形以外の機構融資と併せて利用することができ、同じ住宅に同居予定家族で複数申し込むことが可能です。

「自己資金が足りない!」という場合は?

どうしてもご夫婦の手持ちの資金だけでは自己資金が足りないという場合、次の3つの方法で自己資金を確保できないか考えてみましょう!
自己資金は自分たちでコツコツ貯めるだけでなく、贈与税の特例を利用し、両親などから援助してもらう方法も検討しましょう。



①親から借りる方法
親からの借り入れでも、他の借入金の返済などを含めて返済可能な状態で、返済している事実があれば借入金として認められます。


②親との「共有名義」
非課税範囲を超える資金援助を受ける場合は、超えた分を共有名義にすれば節税になります。負担してもらった資金の比率に応じて住宅を共有名義にすれば節税にも。


③「相続時精算課税制度」を利用
この制度を利用すると、住宅資金であれば通常2,500万円までの贈与は非課税となります。ただし、この制度は原則、祖父母からの贈与は認められない上、贈与分を相続財産に加えて相続税が計算されます。相続財産の評価は難しいものなので、ご利用に際しては税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

ここがポイント

  1. 貯金が苦手な方には、得する積立「住宅財形貯蓄」がおすすめ
  2. 自己資金が不足している場合は、贈与や共有名義なども検討する


nika_c
築郎コメント

住宅財形貯蓄は安定感があるので、これから住宅資金を貯め始める方にもぴったりですね。自己資金が足りない場合もあきらめないで色々検討することがありそう!


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