ローン返済の救世主「借り上げ返済」

住宅 資金計画 

危ない!と思ったら、すぐに対処しマイホームを守る

住宅ローンは長い間返済を続けなければならない借金なので、どんなに万全な計画を立てていても20年、30年という長い間にはさまざまな経済上の変化があるものです。

減収やボーナスの減少などをはじめ、ご家庭での突発的な問題など、やむを得ない事情により住宅ローンの毎月の返済が困難になるケースもあるでしょう。金額が高いだけに不安も大きいと思います。

「ローンの返済が困難になったときにどうすれば良いか」、いざという時の対処法を考えておくことも必要です。大事なポイントは、危ないと思ったら、あきらめずに早めに対処することです。そんなときに、救世主となる制度を紹介します。

安定した賃料を保証する「マイホーム借上げ制度」

「マイホーム借上げ制度」は、退職などを機に、新しい場所で子育て後の暮らしを計画されている50歳以上の方から、マイホームを終身で借り上げ、これを主として子育て期の家族に転貸して家賃収入を利用者に支払う制度です。

安定した賃料収入を保証するもので、
これにより自宅を売却することなく、住み換えや老後の資金として活用することができます。一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)は、この制度を担うために 2006年4月に設立された非営利法人です。

仮に空き家になっても、JTIが地域の賃貸市場の動向や建物の状況などから判断して決定する最低保証賃料が一生涯支払われます。いわば、住まいが年金になるわけです。また、さまざまな事情で元の住まいに戻る必要が生じた場合、3年ごとの転貸借契約(定期借家契約)の切れ目に中途解約し、マイホームに戻ることも可能です。

ただし、制度利用の開始時期は、最初の転借人が入居した時点からになりますので借上げ賃料が支払われるのはその時点からとなります。制度利用の申込みと同時に賃料が保証されるわけではありませんのでご理解ください。

利用対象者:日本に居住する50歳以上の方(国籍問わず)または、海外に居住する50歳以上の日本人
条件:住宅に一定の耐震性が確保されていること。既存債務がなく、抵当権の設定がないこと。(ただし、提携ローンで借り換えをすると制度の利用は可能)詳しい情報は、移住・住み替え支援機構(JTI)のホームページをご覧ください。http://www.jt-i.jp/

利用者の年齢制限のない「再支援借上げ制度」

減収やボーナスの減収などで住宅ローンの返済一時的に厳しくなった方が、ご両親の家などに転居した上で、マイホームを一時的に賃貸し賃料収入をローン返済に充てる場合、「マイホーム借上げ制度」を利用する場合の年齢制限(50歳以上)が非適用となる制度です。

これにより、利用者の年齢にかかわらず、移住・住かえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」を利用してマイホームを機構に借り上げてもらい、家賃をローン返済に充てることができます。

借り上げたマイホームは3年の定期借家契約で転貸しますので、状況が改善したら3年後には家に戻ることができます。(借入れ先融資機関や返済状況等によってはご利用できない場合もございますのでご了承ください。)詳しい情報は、移住・住み替え支援機構(JTI)のホームページをご覧ください。http://www.jt-i.jp/

ここがポイント

  1. 50歳以上の方が利用できる「マイホーム借上げ制度」は、安定した賃料を保証する
  2. マイホーム借上げ制度の特長を再起支援に活用できるようにしたのが「再起支援借上げ制度」である

nika_c
築郎コメント

住宅ローンの返済が一時的に厳しくなった時でも、あわてて売却せずに利用できる制度があるんですね。大切なマイホームを守るためにも覚えておきます!


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