現金払いの税金や保険対策!家づくりに必要な諸費用は総費用の○○%!

住宅 資金計画 

家づくりの諸費用は、総費用の5~10%

家づくりには、本体工事価格や土地代などのほかに、引っ越し代や各種税金・手数料などの「諸費用」がかかります。諸費用は現金で払う場合がほとんどなので、手元に資金を残しておく必要があります。総予算に占める一般的な目安としては、本体価格が70~80%、別途工事費が15~20%、諸費用が5~10%といわれています。

仮に2,000万円の家を建てる場合、諸費用を5%と仮定しても100万円必要となります。しかも、ほとんどが現金で必要となる費用ですので、くれぐれも忘れないようにご注意を。

税金のほかに、保証会社などを利用する場合にかかるローン保証料、火災保険料など、さまざまなものがあります。営業担当者などに、どの程度かかるのかを事前に確認するとよいでしょう。予算オーバーとなって後から困らないように、余裕を持った資金計画を立てましょう。

家づくりにかかる税金はこんなにあるの!?

ここでは、諸費用のうち、家づくりにかかる「税金」についてみてみましょう。「えっ、こんなに!?」と驚かれると思いますが、所有してからかかるものもありますので、詳細をご確認ください。

〔土地・建物を取得した場合〕

印紙税
住宅や土地の売買契約書、建築工事請負契約書、金銭消費貸借契約書(住宅ローンの契約書)などには印紙税が課税されます。売買金額や請負金額、借り入れ金額によって税額は異なります。なお、不動産の譲渡に関する契約書や建築工事の請負に関する契約書のうち。契約書に記載された金額が1,000万円を超えるものについては、平成9年4月1日以降、税率が軽減されています。

登録免許税
土地の所有権移転登記、建物の所有権保存登記(新築)や所有権移転登記(中古)、住宅ローンに対する抵当権の設定登記などを申請するときに課税されます。なお、一定の要件に該当する住宅の移転登記、保存登記、さらに住宅資金の貸付等に係る抵当権設定登記については特例があり、税率が軽減されます。

不動産取得税
不動産の購入や住宅の新築など、不動産を取得したときに課税されます。但し、住宅用家屋とその敷地には軽減措置があり、実質的に課税されないケースもあります。軽減措置を受けるためには、取得後一定期間内(自治体により異なります) に、取得した不動産を管轄する都道府県税事務所などへ申告書を提出することが原則。課税される場合には、一連の取引が終わりしばらくたってから納税することになります。そのときになってあわてることがないように準備しなければなりません。

消費税
不動産会社など消費税の課税業者が売主の場合には、売買金額のうち建物部分に対して消費税が課税されます。また、建物の建築工事請負代金や、不動産仲介会社、金融機関、司法書士、土地家屋調査士などへ支払う各種の手数料(報酬)についても消費税が課税されます。

〔所有しているとかかる税金〕
固定資産税
固定資産税はその年の1月1日の持ち主に対し、その資産価値(固定資産税評価額)に応じて毎年かかってくる税金で、毎年4月から5月頃に物件所在地の各市町村から納税通知書がきます。

都市計画税
都市計画税は市街化地域の土地建物にかけられる税金で、各市町村によって有無があります。

贈与税
個人から個人に対し金銭等の贈与があった場合に贈与を受けた個人が納める税金です。その年、1月1日から12月31日までに受けた贈与の金額を合計して基礎控除額の60万円を引きます。また、著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においても対価と時価との差額について、贈与があったものとみなされ、課税されることになっています。

ここがポイント

  1. 家づくりの税金は、土地や建物を取得した場合のほかに、持ち家を所有しているとかかるものがあるので、種類やおおよその金額を想定しておくこと
  2. 諸費用のほとんどは現金支払いとなるので、事前に準備しておく必要がある

nika_c
築郎コメント

諸費用の中でも税金は種類も多いので、資金計画の段階で準備することが大事ですね。
しかも、現金が必要になるので、あわてないためにも予算を確保しましょう。


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