消費税8%になって家づくりはどう変わる?

住宅 リポート 

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今年4月から消費税率が8%にアップ!でも、家づくりをあきらめるのは、まだ早い!もちろん、住宅の価格にも消費税8%が課税されます。今回はそれにともなう政府の救済措置を中心に「今、知っておきたいこと」をご紹介します。

住宅ローン減税の対象額が拡充に

Q1.住宅ローン減税って?

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、すでに納めた所得税や住民税の一部、または全額が戻ってくるしくみのこと。減税の対象となるのは、年末のローン残高の1%。つまり、年末の時点でローン残高が2000万円ある方は、20万円がすでに納めた税金から還付され、それが入居した年から10年間続きます。

Q2どう変わるの?
これまでの法律では、住宅ローン残高2000万円までが減税対象でしたが、来年4月の消費税率アップと同時に、対象額が残高4000万円まで拡充されます(一般的な住宅の場合)。減税はまず所得税から減税分を差し引き、引き切れなければ住民税から差し引かれます。この枠も最大9万7500円から最大13万6500円まで拡充されます。

住宅ローン減税の幅はこう変わる!

ローン残高の限度額 年間の減税額の上限
2014年3月末までの引き渡し 2000万円 20万円
2014年4月~
2017年末までの引き渡し
4000万円 40万円

ただし、減税分はすでに納めた所得税から還付されるため、基本的に所得が低くなるにつれ、効果は低くなります。でも、一部であっても税金が戻ってくるのはうれしいことですよね。

低所得者向けの「すまい給付金」

むしろ平均的な年収の方にうれしいのは、年収510万円以下の中低所得者が住宅を取得する場合に支給される「すまい給付金」ではないでしょうか?住宅ローン減税とは違い、現金で住宅を取得する方も対象となります。

●適用期間と条件…2014年4月1日から2018年12月末までに住宅を取得した人
●すまい給付金の対象条件と給付額(消費税率8%の場合)

年収 425万円以下 425万円超~475万円 475万円超~510万円
給付額 30万円 20万円 10万円

給付金を受け取るためには、給付申請書の作成が必要。家づくりを依頼するメーカーや工務店に相談を!

そのほか、知っておきたいこと

両親や祖父母から贈与された住宅資金は非課税対象です

住宅の取得に関して、両親や祖父母からの資金的な援助を受ける方に知っておいてほしいのが、直系尊属から住宅資金として贈与された金額が非課税になる「住宅取得資金贈与の特例」です。

●対象…父および祖父母など直系尊属からの贈与で、贈与を受ける年の1月1日時点で20歳以上になる子ども及び孫であること
●適用期間と条件…2013年1月1日~2014年12月末までの贈与で、2015年3月15日までに住宅を取得し、入居を開始すること
●非課税となる金額…一般的な住宅の場合は700万円まで、耐震性や省エネ基準をクリアした住宅の場合は1200万円まで
※囲みで

対象となる住宅や条件はケースによって異なります。詳しくは税理士など税金のプロに相談してみて。

土地の購入には消費税は課税されません

土地は「消費するものではなく資本」であり、その売買は「資本の移転」とみなされるため、課税の対象外なのだとか。知っておくと、少し安心しますね。また、売主が個人の中古住宅も消費税の対象外。中古住宅を購入して、解体して建て替え、あるいはリフォームにも注目してみては?


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